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zoom RSS 環球時報 2005/4/27 《日本駐在員が描く日本の反応》

<<   作成日時 : 2005/04/30 15:23   >>

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両国指導者の会談にスコープ 小泉に参拝を取りやめるよう要求
.日本社会は 中日関係の改善を希望

本紙駐日特派員 孫東民


中国国家主席胡錦涛は インドネシア・ジャカルタで日本の首相小泉純一郎と会見した後、4月24日 日本で主だったメディアは皆トップニュースでこの件を報道した。“関係の修復と継続的な対話”、“胡主席が5つの建議を提案”、“歴史認識を行動で示さなくてはならない”、などの表題で報道し、両国首脳の会談は両国間の緊張した雰囲気を和らげたとした。日本社会の日中関係発展に対する展望には、期待も有れば 不安もあるようだ。

日本人の48%は 小泉靖国神社参拝に反対
 日本の《朝日新聞》の世論調査によれば、日本人の48%は小泉に靖国神社の参拝を取りやめるよう要求しており、過去に比べて 確実にその数は増加している。但し36%は依然として参拝の継続を希望している。この新聞ではアメリカメディアの報道を引用し 次のように報道している:小泉は過去の侵略戦争について反省とお詫びを表明した。しかし同時に日本には靖国参拝をしている80名の超党派議員が存在し、“会談の成果を薄めている”
《朝日新聞》は小泉のアジア外交の戦略不足を批評し、一時のひらめきに頼った“単純思考”に基づいているとした。当該新聞は作家;舟橋のコーナーでは― 50年前の万隆会の席上で周恩来総理と日本政府の代表:高衛達之助が会談を行い、その後日中貿易覚書を取り交わして日中国交正常化の基礎を打ちたて、“(日中間に)井戸を掘”り始めた。彼はまた 日中両国間に堀た井戸に“投毒”することの無いよう 広く呼びかけ、日本は“歴史問題は国家の百年大計である”と認識するべきだと主張した ― という事を指摘している。
 日中間の摩擦については《毎日新聞》の社説で次のように述べている:アジア共同体の戦略を打ち立てるには 日本の外交が重要課題となる。隣国との関係を改善することが日本外交当局の急務であり、日中韓三国間の協調が日本外交のキーポイントである。両国首脳の会談が外交的礼儀上のものであるだけにとどまらず、日中関係の修復への発端を開くものであるよう願うものである。これこそが 日本がアジア内での存在感を回復させる上での大前提である。

日本68の民間団体が“戦争へ導く教科書はいらない”
 これと同時に、ある良識ある日本人識者や一部の青年団体が 日本メディアの中国国内で起きた抗議示威デモに対する誇大報道に抗議をした。4月24日、日本の68民間団体が東京千代田の公会堂で“反対採用編選会教科書東京集会(=「つくる会」教科書の採択を阻止しよう! 東京集会 By教科書東京ネット)”が開かれ、日本政府が“新歴史教科書をつくる会”を放置し 歴史を歪曲する行為を痛烈に批判し、小泉の靖国参拝中止を要求、同時に全力を尽くして つくる会の教科書を学校で使用することを阻止しようと働きかけた。日本青年団体“和平の船”はデモ及び集会を行い、アジア隣国との和平と友好の心を訴えた。彼らは“戦争へと導く教科書は要らない”“隣国アジアとの共生社会”をはっきりと打ち出した。日本政府は歴史改ざん教科書を検定に通したとし、小泉首相が一級戦犯の位牌がある靖国神社を参拝したことで 大衆の怒りに触れ、アジア国家の抗議とデモの原因となったとし、日本政府は“アジアの抗議に回答”すべきだとした。沖縄出身のある青年は“日本は対中国、対韓国、対 戦争で被害を受けたアジア国家の人々に悪事を働いた。我々は真相を次代へ伝える義務が有り、そうする事で初めてわが国は尊敬に値する国家へと変わる事が出来る”と言っていた。

経済界は政府が実質的な行動を起こす事を望む
 政府の中でも 色々な声がある。日本内閣官房長官:細田博之は 25日に記者会見を開き次のように述べた:小泉首相と胡錦涛主席のインドネシアでの会談には重要な意義があり、日中間の未解決問題に関しても前向きな姿勢で 一つ一つ話し合って解決しなくてはならない。同日、日本外務省のスポークスマン高島肇久は:日本と中国の実務官が 来月東海での海域油田探査の争議について折衝すると発表した。しかしこれと同時に日本外相の町村信孝は24日のテレビ出演で歴史的な解釈は“一つしかない”と言う見方は“愚かの極み”だと話した。彼はなんと中国の歴史認識が“偏っている”と非難し、更に“調査に基づいて、中国の教科書記述内容に関して改善を求めたい”とも述べた。
 日本経済界の人士は日本側が実質的な行動を起こす事を特に望んでいる。中国は日本にとっては最大の貿易相手国であり、生産基地であるにとどまらず 市場でもある。日本経済にとっては欠くことのできない相手である。日本経済団連会長の奥田碩は以下のように述べている: 靖国神社問題と教科書問題は 日本経済界にとっては“咽喉の奥に刺さった小骨”の様なものであり、“日中関係の重要性”“冷静な対応”などと言う痛くも痒くも無い話をただ話しているだけでなく、適切な関係改善の為の措置をとる必要がある。

【環球時報 2005年4月27日 第四版】
http://www.people.com.cn/GB/paper68/14633/1300413.html


http://www.asahi.com/paper/editorial20050424.html 
→ 朝日新聞社説【日中会談 深刻さは変わらない】

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内 容 ニックネーム/日時
文中で「朝日新聞の舟橋さんのコーナー」で記載されている文章の内容を引用している部分がありますが、朝日新聞で連載されている 船橋洋一氏のコラムは「青い海をもとめて」。言わずもがなですが、中国情勢とは全くかかわり無い内容のようです。・・・じゃあなんだそれは??捜し方が足りなくて 私には 朝日新聞のどこの記事を引用したのか判りかねます。。。
それにしても、日本駐在員が書いた割には偏った内容の記事ですねぇ・・感情的な雰囲気も拭いきれない。
管理人
2005/04/30 15:25

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